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バンクーバー市の休眠不動産に新規課税1%が課せられます。

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昨日バンクーバーの市議会で、カナダ初となる Vacancy Home Tax(休眠不動産への課税)が可決されました。これにより1年間の内、6ヶ月以上の居住実績のない不動産は休眠不動産と見なされ、固定資産税の他に毎年の不動産査定額の1%が課税されます。例としてダウンタウンのコンドミニアムを別荘として年間2ヶ月程度しか利用していない場合、査定額が$50万ドルと仮定すると、年間$5,000ドルが追加課税される事になります。この新規課税は2017年から導入され、使用実績に応じて翌2018年から納税義務が発生します。

これら休眠不動産は推定で11,000戸とされ、それらの90%がコンドミニアム物件となります。現在バンクーバー市の住宅供給不足は深刻で、ダウンタウンの1LDKの賃貸は平均$1,800/月、2LDKとなると$3,000/月近くと高騰しています。バンクーバー市は新規課税により少しでも多くのオーナーが賃貸し賃貸物件の供給を増やす、またこれらの税収で低所得者向けの住宅建設を進めるとしています。

課税対象外となる条件としては、本宅申請している、改装中、住民規約で貸し出し制限がある、血縁者や家族が住んでいる、などが挙げられますが、現在の所セカンドハウス(別荘)として所有している人への控除などはありません。従ってこれらの課税対象になる不動産をご所有の方は短期レンタル、バケーションレンタルなどへ貸し出しを検討するか、規定の1%を納税する事になり、売却を検討されるオーナーさんも増えるのではないかと予想されています。

今年に入り急激な政策変更が次々に決定し、更なる引き締めを警戒して投資家層や、海外からの富裕層の購入が急激に冷え込んでいます。地元でも賛否が分かれているのが現状です。

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